建物の調査項目

快適な生活確保のために調査は大切です。 

 （１）法務局で登記事項証明書と建物図面の入手 

 　　　　所有者、床面積、構造、新築年月日等の確認（未登記の場合は（２）の資料等で確認） 

 （２）売主さんからの情報提供 

 　　　　①建築時の確認済証や設計図書

 　　　　　建物の外形・間取りなどと照合します。

　　　　 ②固定資産評価証明書 

 　              床面積、登記記録等を確認します。 　　　

 （３）役所で建築計画概要書の入手 

 　　　　増改築、建物の配置、接道状況などを知る手掛かりにします。 

 （４）現地照合 

             （１）～（３）の資料に基づき、現地で照合をします。 　　　　

 （５）物件状況確認書（売主さん作成） 

 　　　　物件の状況を書面で、買主さんに告知してもらいます。 

 　　　　　例：雨漏りの有無・建物の不具合など 

 （６）付帯設備表（売主さん作成）

　           現況のまま引き渡しをする付帯設備の状態について書面で、買主さんに告知します。

　　　        例：屋内照明器具の有無・雨戸の有無など